２００６年８月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児３人死亡事故の後、多くの地方自治体が飲酒運転で摘発された職員の処分を厳罰化する一方、懲戒免職処分は「重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでいる。
（中略）
中川暢三市長は「福岡市の事故後、飲酒運転は絶対させないという意識が定着し、それを徹底すべき管理職が懲戒免職になるのは妥当」と判決に憤る。
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◆「厳罰化の勢い弱まれば、悲劇繰り返される」◆
「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」共同代表で、飲酒ひき逃げ事故で次男を亡くした佐藤悦子さん（５７）の話「命を奪うかもしれない危険な行為をしておきながら、『処分が過酷』とはどういうことか。福岡市の事故から３年たった最近の司法判断は、のど元過ぎれば何とやらという印象だ。厳罰化の勢いが弱まれば、悲劇が繰り返される」
飲酒運転で懲戒免が、組織ぐるみの私刑に見えるのは私だけ？業務中での飲酒運転でもあるまいし、罪を償った人に対して追い討ちをかけるの差別とも思えるよ。
少なくとも飲酒運転の防止を雇用主（この場合は自治体）に求めるのは間違ってると思うよ。なんたって、それぞれの人の勤め先によってバラツキが大きくなるしね。それよりは私は警察の取り締まりやアルコールを検出する自動車に期待したいです。