2005-07-23地震発生後の東京都の災害対策時補助要員の行動から、一般職員の災害対策の意識を考える。
Sankei Web 産経朝刊 震度５強 ３４人呼び出し２１人応ぜず 災害対策住宅に住む意味なし(07/29 05:00)
二十三日の地震発生の際には約二百人の補助職員のうち、当番だった三十四人に緊急呼び出しをかけたが、登庁したのは十三人だけだった。呼び出しコールはポケットベルで行われ、三十四人以外には待機を求めるメッセージを送ったという。
登庁しなかった理由について職員の多くは「ポケベルがならなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと説明しているが、「地震が起きたことは自覚しており、正当な理由にならないものばかり」（都幹部）という。都によると、災対住宅に居住する職員は本人の希望と防災意識などを問う面接で決まる。
この記事から災害対策の意識を導いてみる。
- 災害対策住宅の居住希望者は防災意識などを問う面接でスクリーニングされているので、災害対策の意識は一般職員の平均よりも高いと推測できる。
- 平均よりも高い意識を持っている（だろう）34人のうち、地震後に登庁したのは13人。残り21人は地震が起きたことを自覚していたにも関わらず登庁しなかった（言い訳として、「だって、呼び出しのポケベルが鳴らなかったんだもん」、「だって、ポケベル忘れて出かけてたんだもん」）。
- 平均よりも高い集団でさえ、62%が期待された（というより決められた）動きををしなかった。高い意識とは行っても、決められた行動でさえ出来ない程度の意識しかなかった。
よって、彼らよりも意識が低い東京都一般職員に当てはめると、一般職員の60%以上は災害対策の意識が期待できるほど高くは無いと導ける。
行動に結びつくほど高い意識を持った職員が1%でも増えれば、大災害時に救える命がかなり増えるんじゃないかな。