コンビニ業界独特のシステムに、フランチャイズ店が対抗策を取っているという。
【コンビニ店長たちの反乱】（上）１円廃棄-話題！ニュース:イザ！
コンビニ業界では、コンビニ本部がフランチャイズ店に商品を卸した段階でコンビニ本部に利益が確定する。フランチャイズ店は商品を売ろうが廃棄しようが、コンビニ本部に対して原価にロイヤリティを上乗せした金を払う。フランチャイズ店側にとっては利益の出にくいシステムである。でも、そもそもそんなことをしている業界にフランチャイズとして参入する方も悪いと考えてしまうのは私だけ？
家族でコンビニをフランチャイズで経営しているある人はコンビニ会計について色々説明してくれた。廃棄する食品にもコンビニ本部へのロイヤリティが加算されるとか、儲からないからといってコンビニを止めたら多額の違約金を請求されるとか。この家族もコンビニ本部の営業トークに魅せられたのだ（と本人が言っていた）。なお、コンビニを始めることを強く主張したのは彼本人である。
ちょうど彼の家族がフランチャイズ契約をしようとしていた数年前（2001年）、そのころと言えばブロードバンドが普及し始めていて、２ちゃんねるもあった。コンビニ業界のブラックな裏側なんて検索すればいくらでも出てきただろう。彼の家族は「（フランチャイズ契約をしたときは）インターネットに接続してなかった」為にコンビニ業界の裏側を知らず加盟してしまったそうだ。数年前とはいえこんなことに引っかかるとは。
そのころはデジタルデバイドといった言葉があって（今でもあるかな）、当時のニュアンスは経済的にインターネット接続環境が確保できるかどうかで情報格差が生まれ、経済的にさらに差がつくというものだった。当時の価格では15～20万円の金を積めば手に入った環境なのに。彼の家族はそれを持たなかった。もっとも重要性を認識してなかった（できなかった）と考えることもできる。認識してさえいれば15～20万円ぐらい出せるだろうし。
Reference:
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それにしても、コンビニ本部に対して異義を唱える加盟店が少ないのにはそれなりの理由があるようです。まず、インターネットで情報収集できる加盟店がかなり少ないということです。おそらく１００人に１人の割合ではないでしょうか。
- 情報格差 – Wikipedia
- 暮らし・セブン・イレブンが裁判当事者へ不当な嫌がらせ
- セブンイレブン本部ピンハネ問題 嫌がらせ行為を告訴