投稿者: moriya

ホワイトバンドの出荷数が200万本を超えたようだ。
他サイトでも指摘があるように、ホワイトバンドの売り上げはほっとけない世界のまずしい人達へは直接的には使われない。そこでホワイトバンドの売り上げを、ほっとけない世界のまずしさが説明している3秒に1人亡くなるような子供達に対して直接的な活動に回したら、どれだけの成果を上げられるのか試算してみた。

まず、ホワイトバンドの売り上げを算出する。
ホワイトバンドの出荷数は200万本。これが全て300円で売れきったと仮定すると、
200万[本]×300[円/本]=6億[円]
よって、ホワイトバンドの売り上げは6億円。

次にこの6億円を、以前でも参考にしたユニセフの活動に当てたと仮定する。（DLAREME: 非効率な善意 – 臓器移植の支援とユニセフの支援を比べて）

• かぜをこじらせて、あるいははしかなどの感染症から肺炎になり死亡する乳幼児は年間250万人。それを防ぐための肺炎に効く抗生物質は、1人5日分で約30円。6億円あれば、2000万人の子供に5日間の抗生物質を投与できる。
• 下痢になり脱水症で死亡する子どもは年間160万人。ORS（経口補水塩）を安全な飲料水に混ぜて飲ませるだけで命を救うことが出来る。ORSは1袋1回分約7円。6億円あれば、8600万袋を提供できる。
• 感染症のうち、はしかだけでも死亡する子どもの数は年間55万人。はしかを含め8種類（はしか、結核、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、横熱、B型肝炎）の予防接種ワクチンのコストは1人分約60円。6億円あれば、1000万人の子どもたちに予防接種ワクチンを提供できる。
• 栄養不足により衰弱した子どもはかぜや下痢といったありふれた病気で死亡する。衰弱した子どもの体力を回復させる栄養補助食は、1食約15円。6億円あれば、4000万食分の栄養補助食を提供できる。
• 出産前後のケアを改善することで、多くの赤ちゃんの命を守ることが出来る。1回の出産に必要な清潔で安全な器具・消毒液・医薬品など一式は約1580円。6億円あれば、38万回分の清潔で安全な出産をサポートできる。

経費などの無駄なく、直接的な活動に6億円を回せればこれだけのことが出来る。とはいっても、ホワイトバンドを介さなければ、6億円もの善意は集まらなかったのだろうが。

Reference:

• ほっとけない 世界のまずしさ
• ホワイトバンドプロジェクト – Wikipedia
• はてなダイアリー – ホワイトバンドとは
• さて次の企画は – ほっとけない！　ホワイトバンドで儲けるサニーサイドアップ・メソッド
• ホワイトバンドの問題点
• 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版: 日本版ホワイトバンドwhite band は反論すべき！－例としてあげるイギリスの例を検証する。
• TV では分からないホワイトバンド・デー
• 中間搾取はお嫌いですか

#ちなみに私は、ホワイトバンドなんか買わないで、粛々とユニセフへの寄付を続けています。300円のゴムひも1つが、予防接種ワクチン5人分に相当するんですよ！

#このユニセフの例って、テンプレートになりそうな予感が。

#2005-09-26 FPNに投稿しました。FPN-ニュースコミュニティ- ホワイトバンドに流れた金で何が出来たか？

#2005-09-26 6億万円と誤記があったので修正しました。 1個販売につき、販売店に51円の利益での指摘によるものです。

会社から帰ってきてRSSでニュースをチェックしていたら、ショッキングな一言が。

「黒人家族を映す時は略奪していると報じ、白人の家族を映す時は食料を探していると報じる」
ラップ歌手 カニエ・ウェスト氏

米ラップ歌手、ハリケーン対応めぐり生放送で大統領を批判 (ロイター) – goo ニュース

ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援の募金を呼びかけるチャリティショーでの発言です。

私の見た国内メディアの放送したニュース映像でも、略奪行為をしているのはアフリカ系でした。たまたまだったのかもかもしれませんが。
これは恣意的な情報操作なのでしょうか？白人でも食料調達のために、略奪を行っていることは十分に考えられます。そこに市場がなければ、貨幣など何の価値も無いのですから。

2005-07-23地震発生後の東京都の災害対策時補助要員の行動から、一般職員の災害対策の意識を考える。

Sankei Web　産経朝刊　震度５強　３４人呼び出し２１人応ぜず　災害対策住宅に住む意味なし(07/29 05:00)

　二十三日の地震発生の際には約二百人の補助職員のうち、当番だった三十四人に緊急呼び出しをかけたが、登庁したのは十三人だけだった。呼び出しコールはポケットベルで行われ、三十四人以外には待機を求めるメッセージを送ったという。

　登庁しなかった理由について職員の多くは「ポケベルがならなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと説明しているが、「地震が起きたことは自覚しており、正当な理由にならないものばかり」（都幹部）という。都によると、災対住宅に居住する職員は本人の希望と防災意識などを問う面接で決まる。

この記事から災害対策の意識を導いてみる。

1. 災害対策住宅の居住希望者は防災意識などを問う面接でスクリーニングされているので、災害対策の意識は一般職員の平均よりも高いと推測できる。
2. 平均よりも高い意識を持っている（だろう）34人のうち、地震後に登庁したのは13人。残り21人は地震が起きたことを自覚していたにも関わらず登庁しなかった（言い訳として、「だって、呼び出しのポケベルが鳴らなかったんだもん」、「だって、ポケベル忘れて出かけてたんだもん」）。
3. 平均よりも高い集団でさえ、62%が期待された（というより決められた）動きををしなかった。高い意識とは行っても、決められた行動でさえ出来ない程度の意識しかなかった。

よって、彼らよりも意識が低い東京都一般職員に当てはめると、一般職員の60%以上は災害対策の意識が期待できるほど高くは無いと導ける。

行動に結びつくほど高い意識を持った職員が1%でも増えれば、大災害時に救える命がかなり増えるんじゃないかな。