投稿者: moriya

左翼ではないリベラル論者の古谷有希子氏が貧困高校生問題に飛びついたので、私のコメント。

子どものささやかな楽しみすら奪う人びとにとって、「貧困」は差別のためのツールにすぎない – messy｜メッシー

問題視された片山さつき議員の8月20日の投稿を紹介します。著者の古谷氏、ならびに読者さまへの参考資料としてご提示いたします。

三点だけ抜き出すと以下の通りです。
・ 当の高校生が経済弱者であるとネット右翼に説教
・ 自民党が進める給付型奨学金の対象者となるのかという心配
・ 現行の貸与型奨学金の金利引き下げ

以下、片山コメント。
「
拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！

追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！

私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。

私はたまたまこのニュースはライブで見て、このお嬢さんの夢は絶対叶えてあげたいな、と会議名までメモったので、KAZUYAさん他のTweet拝見して驚きました。今回政府が導入決めた返済義務のない奨学金やその他の生活支援が適用されるようなケースなのか、事実を調べる意味はあると思います。

いいえ、私はこのニュースを見てこういうケースに政府が導入決めた返済義務のない奨学金が活用できるのか、このお嬢さんの夢を叶えてあげたい、とメモったので、今日KAZUYAさん他のTweet見て非常に驚きました。事実を調べる意味はあると。

まさに、その辺の論点に、この会議のメンバーでもあるNHKの取材記者さん及びニュース制作責任者さんに、きちんとしたお答えをいただけばいい話だと思います。

つましい＝生活に余裕がなく倹約につとめる様子、ですよ。夏も冷房がつけられないと報道されていたので私はそう感じましたが。

この8月に決定した経済対策の6ページに若者への支援拡充①給付型奨学金については平成29年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する、と明記させました！この3カ月が内容を詰める時期なんです。
( https://twitter.com/katayama_s/status/767005786744565760 )

経済対策に既存の奨学金9000億円の金利見直し方式適用者には金利を0.01%まで引下げられる事を盛り込んでいます。勿論本質は中小企業の給与引上げ。持続化補助金も賃上げすれば倍増、キャリアアップ助成金活用、取引条件改善等を予定。
」

古谷氏は国外にいらっしゃいますので、個々の国会議員の政治的態度には詳しくないのかもしれません。現在日本では改憲派と反改憲派が厳しく対立しています。
反改憲派は改憲派による給付型奨学金の創設を阻止すべく情報工作を行っているようです。例を上げれば、新聞でさえも恣意的に抜き出したコメントを改竄した上で掲載し、内容が真逆となるような歪曲報道を行うのです。

朝日新聞社による片山さつき( wikipedia.org )議員への捏造報道がありました。ハフィントンポストに有識者による記事という形で、朝日新聞社が責任逃れができるようになっています。

この記事は、特定非営利活動法人 キッズドア 理事長 渡辺由美子氏によるものです。見事なまでに片山議員による説明の逆を書いています。片山議員が公然と説明する中、それと逆の内容をあえて記事にする。これは悪意を持った捏造記事だと判断しました。
片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし | 渡辺由美子 ( archive.is: https://archive.is/VGGny )

こういうデマ吐き組織が日本の変革を妨害するのです。自民党の中でも片山さつき議員は給付型奨学金推進派です。推進派にこういうレッテルを貼っては進むものも進みません。せっかく自民党のポピュリスト議員たちが給付型奨学金に乗り気になったのです。キッズドアは自民党政権による給付型奨学金の実現を阻止したいのでしょうか？
高等教育無償化は国際人権規約に明記された権利です。高等教育は高等学校じゃないですよ。大学・短大・専門学校などですよ。給付型奨学金制度は大きな前進なのです。
（ちなみに高等教育無償化は一人あたり36万円程度で可能です。その話は後ほど。）

という訳で、キッズドアwebsiteのメールフォームから嘆願書を送付しました。同様のことを考えている方もいるでしょう。無反応ならばNPOの認定取り消しの署名活動でもしましょうかね。

嘆願書↓

嘆願書内の片山議員のツイートは、嘆願書原本ではリンクテキストのみです。繰り返しますが、嘆願書元本はメールフォームから送信したプレインテキストの文書です。

ハフィントンポストの捏造記事コメント欄でのコメントは↓。このコメント欄初期に投稿した片山議員が給付型奨学金推進派であるという趣旨のコメントは、ハフィントンポスト（=朝日）に消されました。

 

最後に。ヨットのレースでは、先頭の選手は２番手の選手と同じ操舵をしていれば追い抜かされることがないそうです。民進党がやりそうなことを先回りして手を付けてしまう。こういう安倍政権を支持しています。支持政党は日ころです。

 

2016年08月24日 続報

• 著者の渡辺氏がはフィントンポストで謝罪記事を掲載しました。
  片山さつき議員のNHK報道捏造騒動に私が噛みついた理由 | 渡辺由美子
• 片山さつき議員と連絡を取りました。公開されたTwitter上だけではなく、非公開のやり取りもありました。
• それ他にも伏せた形で何かをしています。

自民・赤枝恒雄議員「進学しても女の子はキャバクラに行く」と発言
赤枝氏「女の子はキャバクラへ」発言、会合での主な内容：朝日新聞デジタル

これは高等教育の会合ではなく貧困問題の会合ですよね。

赤枝議員は六本木で産婦人科医として女性やLGBTの問題に取り組んでいる方です。AV女優などの相談事にも対応していたようですね。「キャバクラうんぬん」は彼の経験した上でのファクトなのでしょう。
そして大学など高等教育以外でも、義務教育だけでも貧困にはならないような社会はありえるというのが彼の政治家としての信念なのでしょう。そういう話をすでに大学に進学してしまった人たちにするのはズレているとは思います。安倍さんに言ってください。
そして、赤枝議員と奨学金問題とはズレがあるためなのか、批判者も批判そのものがずれている。全文を確認しないで感情的にしか反応できない批判者もカッコ悪い。

赤枝発言を確認した上でさて。中学までの義務教育で社会に出て貧困に陥らないかというと、現代の産業構造ではそれは不十分でしょう。実務の上で高校レベルの社会科学や自然科学の知識がなければ大きなハンデとなります。

ところでバイアスというかなんというか。もし仮に、女性で若くて産婦人科医の野党の国家議員が「キャバクラうんぬん」、「大学に行かなければ貧困となる社会はおかしい」と発言したら別の記事になっていたことでしょう。安倍が悪いとか。

サッカー選手のマラドーナ氏も薬物問題を抱えていたけど、サッカーの監督になった。ディエゴ・マラドーナ氏はスーパースターだから許された面もある。清原和博氏も許してやろうよ。という記事。
失敗を許さない社会について思うこと。 | Keep My Word

記事で紹介してあるエピソードは麻薬についてものですね。
対して清原氏が摂取した薬物は覚せい剤です。全く目的が異なるものです。現在のところ清原氏の覚せい剤の使用は、引退後だけではなく現役時代にも使用していたという疑惑があるのです。

疑惑のとおり清原氏の現役時代の成績が覚せい剤の力で築いたとすれば、その1点だけで、彼の野球のキャリアは否定すべきでしょう。失敗を許さいないというよりも、過去の活躍もインチキだったということです。
そのインチキにチームがつき合わされたという意味において、清原氏個人の問題には留まりません。

嗜好品として麻薬を使用していたマラドーナ氏とは違います。

西武ライオンズの本拠地、所沢市の市民より。

　イスラエルが国防上の理由で原発を建設しないことをもって、日本も見習えという言説があります。
　イスラエルと対立している勢力は国家だけではなくハマスやヒズボラなど非国家の組織もあります。それらの組織はジュネーブ諸条約に加盟していないと私は記憶しています（詳しい人教えてください）。

　ジュネーブ諸条約は原発への攻撃を禁止しています。日本と対立している勢力はすべて国家でありジュネーブ諸条約に加盟しています。イスラエルの状況とは違います。
　大規模テロ組織ISILと交戦中の諸国は原発止めないんでしょうかね？対テロの観点からは日本が原発を止める必要には疑問です。

• せとけんの『集団的自衛権の憲法解釈』国会論戦に思うこと｜せとけん公式ブログ「だれもが幸せなまちをつくろ！」from 瀬戸健一郎 Powered by Ameba

　方向は別として、私と同じ問題意識を共有している方だと思います。維新所属の埼玉県議の瀬戸健一郎氏です（私の所沢市とは選挙区が違います）。

　司法が容認すれば政府は何をしても違憲ではない。憲法第81条と99条にそう書いてあります。憲法判断は司法の専権事項です。その司法が統治行為論を採用し「高度な政治判断」は司法による憲法判断をしないと範を示しているのです。砂川判決がその典型例ですね。
　この観点からすると安倍政権は立憲主義の範囲内で議論を進めています。集団的自衛権の行使は高度な政治判断となるので憲法9条の制約を受けないのです。安倍政権はあくまでも司法が示す立憲主義に従っているのです。

　反対派は「憲法9条を改正してから戦争法案を通せ」と言いますが、私は逆に「司法に統治行為論を禁じる憲法改正をしてから違憲と言え」と言いたいですね。
　反改憲や立憲主義を理由に安倍政権に反対する方は、憲法裁判所なり「統治行為論を禁止する憲法改正」を検討したらどうでしょう。